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36協定

最近注目されている労働時間ですが、「サブロク(36)協定」
という用語がキーワードとしてよく出てきますね。

前からよく知っていた、最近知ったという方を含め、
かなり認知されていると思いますが、意外に届出ていない
企業様も多く、トラブルになることがあるのも事実です。

今月は、そんな36協定について解説いたします。

36協定と呼ばれる理由

まずはちょっとしたまめ知識から。どうして「36協定」と
呼ばれているかご存知ですか?
正式な名称は「時間外・休日労働に関する協定届」という
かなり一般的な印象の薄い名称です。

労働基準法第36条が根拠になっていることから、
このように呼ばれます。

36協定とは?

従業員が法定労働時間(一般的に1日8時間、週40時間)以上
働く場合に必要となる協定書です。
時間外労働と休日労働についての上限について、
労使で協定するもので、原則企業はそれ以上労働させることは
できません

時間外労働については、「1日」、「1日を超えて
3ヶ月以内の期間」、「1年間」の3つについて
延長することができる時間数を協定する必要があります。

この時間数は企業ごとに決めてよいのですが、
上限については「時間外労働の限度に関する基準」と
いうものが決められていて、限度内で設定する必要が
あります。

また、実際に時間外労働をする可能性がある時間数を
試算した際、それが限度時間を超える場合は、特別条項と
いうものを別途追加する必要があります。

過半数代表者の選出

まず、36協定は、労使で協定するものであるため、
まずは労働者数の過半数を代表するもの
(過半数代表者)を決める必要があります。

過半数代表者を選出する際は、36協定を
締結する予定があり、その過半数代表者を
選出する必要があることを告知し、従業員の
立候補、投票または挙手などによる多数決で
選出するなど民主的な方法で決定しましょう。

ここでのポイントは、
①会社側の意向で選出、指名しないこと
②原則労働基準法第41条第2号の管理監督者ではないこと
③パートアルバイトなどすべての従業員が選出に参加すること
です。

行政から調査の際、この選出の部分の指摘が多発して
おりますのでとても重要です。
ご注意ください。

 

届出の手順

次に、時間数を設定した後、労使の代表者が問題ないと
判断すれば、それぞれが記名、捺印し管轄の
労働基準監督署に届け出ます。

法律上、有効期限は明示されておりませんが、
通常1年ごとに更新することが望ましいと
されています。

届出のタイミングですが、1年間の期間が始まる前に
届け出る必要があります。理由は、本来、
時間外労働や休日労働をさせることは労働基準法の
違反となってしまい、罰則を適用することになる
ところを、この協定の届け出により免罰的効果(この罰則を
免除とする効果)を有することになるためです。

ですので、労使で協定をしても、届出をしなければ
有効となりませんのでご注意ください。

協定を周知する

届け出後は、従業員に内容を周知する必要があります。
周知の方法ですが、
①常時各作業場の見やすい場所に掲示する・備え付ける
②書面で労働者に交付する
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに
準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が
当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

ポイントは、従業員がいつでも自由に見ることのできる
状態にしておくことです。
ここまでやらないと、この協定は有効となりません。

また、この届出をしたからといって、時間外労働・休日労働を
させてよいということではありません
従業員の時間管理はしっかり行いましょう。

細かいことが多く大変な手続きかもしれません。
当オフィスでは、36協定に関するご相談、手続き代行を
承っております。

これでよいか不安だ、ちょっとわからないところがある、
自社だけでやるのはハードルが高いなど、何か
ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。
 

 

 

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